モラハラが起こる理由の一つに、会社の空気がある。
モラハラ加害者の素質を持つ人間が「ここでは自分を止める人間はいない」と判断したら、そいつはやりたい放題やるだろう。

だから大抵は様子見しつつ、だんだんとエスカレートしていく。

啓発、抑止、防止などの対策を怠った会社に責任はあるのか？会社相手の訴訟は可能なのだろうか？

前提

訴訟をおこす場合、当然弁護士などの第三者にモラハラをされたのだと伝え無くてはならない。

そのための説得力のある証拠とは、つまり「客観的な証拠」となる。被害者の弁だけでは弱い。

録音や、何を何回何時にされた・言われたのかをメモするなど、本気で訴訟を起こしたいなら証拠集めから始めるべきだ。ＩＣレコーダーとかね。

モラハラでは地味な嫌がらせを継続的に行われるので、はっきりとした「決定的証拠」というのは難しい。その代わりに頻度や程度を記録し、量で攻めよう。「数字」はわかりやすく相手に伝わる。

もっと根本的に「モラルハラスメント」というものは、セクハラやパワハラを含めた全てのハラスメントを指すものだ、という意見もある。そういった意味ではセクハラ訴訟が珍しくない現代、モラハラでの会社相手の訴訟は可能だと言えるだろう。

◆

会社の責任とは？

労働者が快適に働ける環境を作り、維持する義務が会社にはある。労働安全衛生法という。

注意点として、労働基準法にはモラハラに対する規定がなく、現状は裁判所で初めて結論が出ると言われていること。

故意や過失で他人の権利や、法律で保護されている利益を侵害したら損害賠償な、というもの。

※立証義務はだんだんと緩和されてきているらしい。

実際にやるとしたら、証拠を集めまくって弁護士に相談という流れだろうか。

ちなみにマタハラやセクハラなどは「紛争解決援助制度」という、都道府県労働局雇用均等室で相談できるらしい。モラハラについての事例は見つけられなかった。まだ未開発の領域なのか。

どうもモラハラという言葉はお役所連中にはまだ浸透していない印象を、調べていて受ける。

加えてセクハラやパワハラなどと違い、具体的な説明が難しいのも原因か。

いずれにせよ、ケースバイケースの側面が強いようだ。だったらなおさら客観的な証拠を揃え、弁護士に相談するしかない。

ちなみにモラハラ職場の同僚に相談、と言うのは危険だそうだ。【被害者に味方をしたら何をされるか】を毎日見ているので裏切られる可能性が高いとか。

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関連タグ：　ハラスメント　就職・転職　

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