セクハラによる会社の処分が甘い場合、裏に何があるのか。

セクハラ加害者の能力が秀でていて、会社にとって必要な場合（たち悪いな）や、会社がセクハラというものを甘く見ている場合もあるだろう。
が、もう一つ、厳しく処罰することが出来ない会社側の理由というものが存在している。

セクハラ加害者に対してのいきなりの厳しい処分は難しい

今まで会社が何も注意・指導などをしてこなかった場合、懲戒解雇をすると、加害者がそれを不服として訴訟を起こした時に敗訴する可能性がある。

「言われなかったから」なんていう幼稚な言い訳が通るのは気に入らないが、そんな実例が東京地裁の判決で過去にあったそうだ。

この場合はセクハラ発覚に対し懲戒解雇を言いつけたが、セクハラ加害者が不服として訴訟、今までは注意などをしてこなかったということからセクハラ加害者の勝訴となってしまった。

「今まで会社は黙ってたのに今更何いってんの？」的な感じだったんだろう。

まぁこの加害者もかなり悪質なセクハラをやっていたようで、解雇不当となった所で戻る場所なんてないだろうが。コピー係かなぁ。それすら迷惑がられそうだな。

会社はセクハラに対して処罰できる環境を整えておくべき

企業がこういったハラスメント加害者に厳しく処分するためには、海洋館の例のように日頃からセクハラを始めとした各種のハラスメントに対しての、企業の態度を告知・教育・啓蒙活動として伝えている必要があるようだ。

この上でのセクハラ・パワハラ加害者に対する懲戒解雇等の処分であれば、海洋館の例のように「妥当」だとされる。まぁ海洋館は出勤停止だけど。こっちはちゃんと啓発していて、発覚後処分もしたんだし、褒めてもいいのではなかろうか。

要するに、「言われなかったから」なんて幼稚な言い訳をさせずに、「言ったよね？」とこちらが言える環境を整えておけということ。

会社としては仕事と関係ない所でわざわざ問題起こす人間を歓迎はしない。ハラスメントが「訴えれば勝てるレベルで非常識なこと」だという認知も広まっている。

各会社は今後こういったことに厳しく、予防・処分をするだろう。それが出来なきゃ多分会社ごと訴えられることになる。

余談だが、セクハラに関しては「被害者がセクハラだと思えばセクハラ」というのが大体正しい認識だそうな。主観が基準ってことだね。

嫌だと思っても表に出さないのが大体の人間なので、他人の我慢に寄生している、人の気持ちがわからない奴は、ある日突然集団訴訟されるかもしれないね。

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